海南島 免税政策 海南自由貿易港

海南島って。北京で学生していたときルームメイトから「ボートピープルが暮らしているらしいから行ってくる」と言われて初めてその存在を知った。広東省から分かれ、海南省としてスタートした頃の話。
そのあと海南島の開発ブームが起こり、日本人からも「儲かるの」って聞かれたことがあった。深圳など経済特区の話題がにぎやかというか、実際はカオス状態だった頃の話。
インコをつれて北京に住んでた時は海南島産のコーヒー豆をよく買った。中国のハワイと呼ばれ、リゾート地として大流行りで寒い冬の期間を海南島で過ごす(いわゆる渡り鳥生活)お金持ちをすげーと思っていた頃。かささぎも観光に行きたかったのだけど、春節休みの飛行機があまりに高くて諦めた。
今なら文昌衛星発射場にちょっと興味がある。

最近その海南島がちょくちょく記事になっていたので勉強することにした。実は海南島発展計画というのが2年前に発表されていて、その中には第一弾として2020年に自由貿易試験区というのを作る、というのがあった。
更に2025年には初期的な自由貿易港制度を作り中国国内における最高の商業環境を整えるとし、2035年には自由貿易港の制度と運用モデルを完成し世界トップクラスの商業環境を作り出す、とするものだった。
同時に、森林活用を念頭に国家級・省級の自然保護区の有益な運用や、海洋生態環境の保護も重視、例えば島内の自動車は新エネルギーか省エネ型に制限するとか、プラスチック製食器やレジ袋の生産販売使用を禁じるとか、いろんな計画が打ち出されていた。

…………
以下新京報で勉強。一部メモする。
http://epaper.bjnews.com.cn/html/2020-06/03/content_783802.htm?div=-1
今年になって《海南自由贸易港建设总体方案》が発表され、海南自由貿易港の構築タイムスケジュールと、「零关税、低税率、简税制、强法治、分阶段」の原則が発表された。
島民が購入する外国商品は「正面清单(輸入自由品目表)」にしたがい、島内において免税となる。
また島を出るときの免税上限は1人年間10万元までとし、かつ、その免税対象商品の種類を広範囲にする。つまり海南自由貿易港を訪れる中国市民は輸入製品を免税でいろいろたくさん買うことができるようになる。よって大勢の旅行客が買い物や観光のために海南島を訪れるようになる。
2019年上半期、中国人が海外で消費した金額は1275億ドルで世界第一だった。この額の半分以上がアジアで消費されていることから、中国人は近隣国・地区で買い物をしていることが分かる。免税制限を更に引きさげ、多種多様の国外製品をそろえ、海南省の貿易や輸入の自由度を広げることで、国内外の観光客を引き寄せるようになり、内需を高め有利な市場環境を整えることができる。
また、自由貿易港の建設ということで、多くの投資チャンスがもたらされるだろう。

http://epaper.bjnews.com.cn/html/2020-06/09/content_784101.htm?div=-1
6月8日に国家发改委や海南省などの関係者が、海南自贸港やその税制・各制度などについて全面的な解説を行った。
海南自贸港を造るということは、単に買い物天国をこしらえることではない。不動産投資をあおることでもない。開放された経済社会システムを作り、最高レベルの自由貿易を行うことである。
企業が自社で使う設備を輸入するときの関税・増値税・消費税の免除を行う。
企業が設備投資をするときの税控除や加速償却を認める。
離島の際の免税額は一人年間10万元。
外資については、境外人员が法定机构・事业单位・国有企业の法定代表人になることを認め、跨境资金管理业务を認め、行业组织に対し広範囲の自主权を認める。
海南自贸港は中国最大の经济特区である。90年代の海南経済特区は不動産投資の対象として、不動産バブルに埋もれてしまい、経済特区としての本領を発揮できていなかった。海南は二度と「不動産投資の価格吊り上げ工場」にはならない。
密輸や黄赌毒等“六不允许”の禁止について、厳格な措置を講じる。

http://epaper.bjnews.com.cn/html/2020-07/03/content_785451.htm?div=-1
海南離島免税新政策が正式に始まり、ショッピングに大きな変化が起こった。島を離れるとき観光客は一年あたり10万元まで免税(酒類や电子消费产品(消費者向け電子機器)などが対象)となる。
これには大きな反響があり、例えば海南島でiPhoneを買うと2000元安くなるなどネットでも話題になっており、海南島に旅行に行きたい、海外に行かずとも海南島で買い物したいと考える人が増えた。新しい政策のスタートにおいて、ここまで短期間で大衆と市場が大きく反応したのはそう多くない。この政策が大衆の心を惹きつけていることを示す。
データによると過去3年で海外旅行した中国人は毎年1億人以上、海外で1兆人民元以上消費している。この一部が海南島に回るようになれば、出国しなくても多種多様の商品が安く手に入るのなら、“海外购”から“海南购”に転向が進むのなら、内需促進の巨大な力になる。
世界的には4番目の離島免税区となる。同時に中国初の自由貿易港が誕生する。今回の政策により爆発的な購買力が、衣食住に加え旅行とレクリエーションを含めた観光消費産業全体を動かすことになり、国内ばかりでなく世界中から観光客を呼び寄せることになる。

http://epaper.bjnews.com.cn/html/2020-07/09/content_785819.htm?div=-1
海关总署が《中华人民共和国海关对海南离岛旅客免税购物监管办法》を公布、7月10日から施行される。海南島の新政策開始に伴い、「非法代购(違法の購入代行)」に対処する。
免税品の代理購入が無制限であれば、違法の購入行為によって中国の関税体系を崩すことになってしまう。
いままで香港や深圳では非合法の貿易商人を排除する措置を何度も講じてきた。利益を求めるあまり非合法に手を染めるそのやり口は、一回の仕入れ量は少ないながらも回数で稼ぐやり方で、まるで蟻の引っ越しのような手法で密貿易を行うものであり、結果として経済秩序を壊し、甚大な被害を生み出していた。違法の購入代行つまり典型的な“倒爷套利”は、海南の経済発展を妨げてしまう。
海南自贸港は「离岛免税购每人每年10万元额度」を認めた。旅行者自身が現地で買い物するような流れを作り、海南自贸港の経済発展を図る。
この度の《办法》では、ビッグデータなどの情報技術を利用し、Eコマース・ソーシャルプラットフォームの監督管理を強化し、違法の代行に対し正確な取り締まりを行う。違法行為の取り締まりにより自由貿易港の機能を高める。
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