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zoom RSS 中国 シェア自転車 奨励と規範 北京

<<   作成日時 : 2017/08/10 23:27   >>

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8月3日に交通运输部、公安部など関連10部門により《关于鼓励和规范网络租赁自行车发展的指导意见》が正式に発表された。北京ではこの半年強で一気に普及したシェア自転車(共享单车)だが、このたび管理方針がはっきりしたということになる。

新京報より。大体の内容。
http://epaper.bjnews.com.cn/html/2017-08/04/content_690792.htm?div=-1
◎この発表ではっきりしたこと。
・シェア自転車は「エコ型都市交通」に属するものとし、発展を奨励する政策を執る。
・12歳未満の児童に対する貸し出しを禁止する。
(自転車の目立つところに“12岁以下儿童禁止骑行”の警告ステッカーが張られる)。
・いままでは最初登録する時に保証金がかかる方法だったが、今後は保証金を取らない方法が奨励される。
・利用にあたっては双方契約を交わす。運営側は、料金基準と計算方法を明確にし、苦情問い合わせ窓口を設け、人身傷害保険を掛ける。
・利用者に対し実名登録制による管理を行う。

◎この《指导意见》は、シェア自転車の運営を、利用しやすいサービスを維持しつつ、規範を保ち、管轄する土地各々で管理を行い、多方面の力を合わせて(役所だけに頼らない)行っていくという基本方針のもとに打ち出された。

◎保証金について。
・シェア自転車を運営する企業側がすでに受け取っている保証金(押金)や前払い金(预付资金)については、企業側が必ず専用の口座を設け、集めた金が目的以外に使われないように管理し、交通部門や金融部門などの監視のもと返金システムを作らなければならない。
・新京報記者の取材では、すでにほとんどの企業が保証金免除の方法に切り替えている。例えば「小蓝单车」や「永安行」などはすでに今年3月から利用者を芝麻信用(ジーマ信用。決済履歴 によってその人の信用度を算出するシステム)と連動させている。利用者は自分の信用等級に合った無料サービスを利用できる。
・「摩拜单车」も近日、天津や杭州などで新規利用者対象の免押金骑行活动を始める。
・「蚂蚁金服(アント・フィナンシャル)」(中国の アリババグループの金融子会社。支付宝をやってる会社)の情報によると、今年3月以来すでに11社のシェア自転車運営企業が「芝麻信用」を利用したうえで保証金免除を行っている。シェア自転車の保証金免除の流れはできている。

◎“电子围栏”(車両検知器付きフェンスで仕切られた駐輪エリア)利用の奨励について。
・シェア自転車の普及につれて乗り捨て状態の駐輪が問題になっていた。このたびの《指导意见》では、駐輪の管理責任をはっきりさせるために、“电子围栏”の利用等、総合的措置を採ることで利用者にルールを守った駐輪を促す。また、駐輪違反や危険な状態だったり利用できない状態の自転車を適時に整理する。さらに、監視や管理、宣伝教育をしっかり行い、発生した問題を公開し、安全でマナーある利用を促し、企業が提供するサービスと利用者に付く信用評価が共に上がるようにする。
・北京の一部試験エリアでは、すでに“电子围栏”が設置されている。ここに駐輪しないと、スマホのアプリに「決められた駐輪エリアに停めてください」と表示が出るしくみ。但し今のところ、このルールを無視し勝手に乗り捨てても処罰されない。

◎シェア自転車はこのまま政府から支持されるのか?
・シェア自転車の発展はこの《指导意见》で支持されることがはっきりした。だが、ここで指すシェア自転車とは「時間で料金を計算するレンタル式の非機械動力車」のことである。電動バイクのシェアについては奨励しないと明確に示された。
・シェア自転車の普及に連れ、電動バイクのシェアもお目見えしだした北京だが、《电动自行车通用技术条件》という規定によって奨励されないことになった。つまり安全教育や実習を受けていない人に速いスピードで運転されては大きな事故になりかねないということや、メンテナンスが不十分だった場合に利用者と運営者側双方に不利益をもたらすと判断された。また充電設備の安全が確保しにくいことや、古くなった大量のバッテリーの管理がうまくいかない場合の環境汚染の懸念も上がった。
・現在、「7号电单车」が海淀区と昌平区で、「芒果单车」が朝阳区でシェア電動バイクを展開している。これらについてはスピードが低速であること、駐輪する場所が決められていることから、今現在、この2社のサービスがどう判断されるのか管理部門の発表はない。

◎シェア自転車の導入台数はどこが決定するのか?
このたびの《指导意见》では、各都市の状態に基づいて(利用される車両数とか、確保できる駐輪場所の規模とか、安全秩序を保てるキャパとか)各々で定めることになっている。《指导意见》は全国に向けて指導するための文書であり、各地で発生する現実問題に対応する細則とは異なる。シェア自転車は各都市で管理するものであるから、導入する車両台数も各々で決める。
同济大学の教授は「一部企業は数多く投入することに拘り過ぎている。市場で勝ち抜くためには利用率で勝負することであり、市場に投入する数ではない」と指摘する。

………
《关于鼓励和规范互联网租赁自行车发展的指导意见》
http://www.gov.cn/xinwen/2017-08/04/content_5215971.htm
2017年7月現在、不完全統計によると、中国全土におけるシェア自転車運営企業は70社近くあり、投入された自転車台数は1600万台を超えた。利用登録をした人の数は延べ1.3億人を超え、利用した人の数は延べ15億人を超える。

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