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<<   作成日時 : 2017/05/28 14:25   >>

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昨年中国のデリバリーサイトのことを記事で読んで、中国は進んでるなあと感心したのだったが、我が家のすぐ近くのカレー屋さんが「出前館」の幟を立ててるのをみて、日本にもあったんだってびっくりした。自分は何にも知らないんだなあって。

日本のことも知らないのだから、中国のことはもっとわからない。発展スピードがすごすぎてついて行けない。老留学生にはきつすぎる。すっかり乗り遅れた感じがして悔しい。

共享単車とか网约车とか跨境电商とか网络餐饮とかって。いったい何なんだ。なんで一気に広がるの?
すべて中国の国家戦略「互联网+」のせいだなっ。なんでもかんでもOK出しすぎじゃないの?
とりあえず青信号出しておいて、問題が出てから管理規則を出すってやり方、だいぶわかってきた。

ところで。网络餐饮とか外卖送餐とかいう、専門業者が開いたプラットホームに出店して、料理の出前をするサービスのことをまた新京報で勉強してみた。

………
今年2月の記事。
国家食品药品监督管理总局が《网络餐饮服务监督管理办法(征求意见稿)》を発表した。そこでは「ネットを利用して飲食出前サービスを行う者は、必ず実店舗を所有しているとともに食品经营许可证を取得していなければならない」と明確に示された。

・2016年中国の出前のO2O市場規模は1524億元という調査報告がある。出前業界の規模が大きくなるとともに、玉石混交状態になってきた。例えば今年1月北京食药监局が公表した情報によると、ネットを利用して飲食出前を行う225の店舗が、食品经营许可证を取得していなかったため、美团、饿了么、百度外卖を含むプラットホームでの出店が取り消されたという。
・《网络餐饮服务监督管理办法(征求意见稿)》で明確にされた要件:
ネットを利用して飲食出前サービスを行う者は、必ず実店舗を所有しているとともに食品经营许可证を取得しており、その食品经营许可证に記載されてある業態および経営内容どおりの経営をおこなうものであり、その範囲を超える経営を行ってはならない。
ネットを利用して飲食出前サービスを行う者で、実店舗を持たず、食品经营许可证を取得していないまたは記載どおりの業態および経営内容どおりの経営を行わない場合、食品安全法に従い処罰を行う。
食品生产经营许可を取得していない、または食品添加剂生产许可を取得せずにこれら業務に従事した場合、5万元〜10万元または商品価格の10倍〜20倍の罰金を科す規定になっている。
・プラットホームを運営する企業側にも連帯責任を負わせる。
出前プラットホームを運営する企業側は、飲食出前サービスを行う者に対し審査を実施し、飲食出前を行う者の実名を登記し、食品经营许可证を審査し、ネットを利用して飲食出前を行う者の名称・法定代表人(负责人)・所在地・電話番号を登記し、飲食出前サービスを行う者と契約書を交わさなければならない。
プラットホーム側は飲食出前サービスを行う者の経営行為に対し抜き打ち検査と監督を行わなければならない。もし行わなかった場合、县级以上の地方食品药品监督管理部门が改正を求めたり警告を与える。それでも改めない場合は5000元以上3万元以下の罰金を科す。

・“家庭共享厨房”について。
家庭料理を提供する業態(一般家庭の台所で作った家庭料理を提供するシステム)の場合はどうなるのか。
プラットホーム“回家吃饭”を運営する企業の話:適用される法律法規の調査をしたり、政府部门と調整を行っているところ。プラットホーム側としては、台所の衛生状態をしっかりさせることや、調理をする人の身份证や健康证の提出を求めることや調理者との契約制度の確立を行う。
中国政法大学传播法中心の副主任の話:個人の台所で作られた料理の提供サービスは、スタートした頃は良かったが、その後嘘の広告を出したり、価格を極端に高くしたり、利用者の個人情報が守られなかったりするなど、いろいろな問題が浮上した。業界が混乱しているのなら整理しなければならない。利用者の選択幅や効率が下がったとしても、安全を優先すべきだ。
http://epaper.bjnews.com.cn/html/2017-02/14/content_671156.htm?div=-1

…………
今年2月の記事。
大兴区食药监局はプラットホーム“饿了么”を通じて出前を行っていた3店舗を摘発した。きっかけは消費者の通報だった。
違法とされた行為は、食品经营许可证を持っていないのにハンバーガーの店としてプラットホームに出店していたり、よその许可证をコピーして自分のもののように偽り肉夹馍と刀削面の店として出店していたり、衛生状況が基準を満たしていないのに出店をしていたというもの。
これらの店は大兴区食品药品监督管理局により営業の即日停止を命令されるとともに、立件調査を行う。また北京市食品药品监督管理局の市食品药品互联网监测中心が饿了么のプラットホーム上のデータを調べ、電子証拠を違法行為の証拠として押さえる。同時に、出店者の調査義務が不足していた嫌疑で饿了么に対しても調査が行われる。
http://epaper.bjnews.com.cn/html/2017-02/20/content_671855.htm?div=-1

…………
3月の記事。
国家食药监总局が発表した《网络餐饮服务监督管理办法(征求意见稿)》に対する公開意見募集が終了した。
新京报记者の取材によると、プラットホームに登録している一部の業者は、このたびの监督管理办法の要求を満たしていないことが分かった。彼らは実店舗を持っていないとか、不衛生な自分の厨房を隠すために別の写真で登録していたり、食品经营许可证を持たずに営業している…
3月13日丰台区食品药品监督管理局は食品经营许可证を持たずに、または不衛生な環境で調理した料理を、ネットを通じて出前していた業者を摘発した…
新京报の记者が何日もかけて取材したが、ネットに載せている写真と実際の店舗との状況が異なるケースが少なくない。监督管理办法ではプラットホームに公開する業者名、所在地、店舗入り口・食堂内部・厨房の写真が実物と一致していなければならないと規定しているが、それらに違反している。
北京食药监の職員の話によると、プラットホームに掲載される偽情報は大別して3種類あるそうだ。その一つが、店内の写真と実物が異なるというものだった。
丰台区食药监局餐饮科は、プラットホーム運営側に対し写真と実際情況との確認を行なうよう求めていくとしている。
http://epaper.bjnews.com.cn/html/2017-03/14/content_674335.htm?div=-1

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