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zoom RSS 中国 全面二孩 制限を受け続ける生育権

<<   作成日時 : 2015/11/04 15:18   >>

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10月29日ネットニュースに「一人っ子政策廃止」が出ていたのを見て「てっ!」「じぇじぇじぇ!」「びっくりぽん」って驚いた。詳しいことを知りたくて次の日の新京報をみたら一面に「实施全面二孩」と載っていた。そうか、完全な自由じゃなかったんだ。早とちりした。
良く考えてみたら「計画生育」は憲法で定められてあるんだった。
第25条には「国家推行计划生育,使人口的长同经济和社会发展计划相适应」とあるし、
第49条では「夫妻双方有实行计划生育的义务」とあるし、
第84条の国务院が行使する职权には「计划生育工作の领导と管理」が挙げられている。
第107条の县级以上地方各级人民政府の权限として「当該行政区域内において计划生育を管理」というのもある。

計画生育は国策だし個人的にもデリケートなことだし、あけすけに聞いてみる勇気はなかった。ただ、二人目を妊娠したから中絶したくないけど病院に行ったとか、避妊具の节育环の具合が悪くて病院に行ったとかそういう話なら身近でも聞こえた。女性の負担が重い。「优生」って言葉が安易に持ち出されすぎではと思うこともあった。また二人目の子供の戸籍が取得できずK户口のままにしてある人にも会ったことがある。そろそろ成人する頃だと思うけど、どうなったんだろう。

一人っ子政策のシステムや優遇措置についても具体的に尋ねてみたことがない。妊娠3か月までに「生育服务证」を発行してもらうのだとか、生まれたら「独生子女父母光荣证」を発行してもらい14歳になるまで奖励を受け取るのだとか。「いくら貰ってんですか」なんて聞いたら嫌われそう。

「1人しか産めないのなら男の子が欲しい」という風潮ははっきり感じていた。
インコの入った幼稚園ではインコが紅一点状態だったし、小学校でも男子の方が多かった。知り合いの若夫婦は男女産み分け妊活を熱心に研究していた。かささぎがインコを産んだとき義母の第一声が「再生一个!」だった。(初孫が女の子だったので、期待されてしまった)

…………
10月30日の新京报より。十八届五中全会决定,全面实施一对夫妇可生育两个孩子政策。
人口増加により経済社会や資源環境の緊張を解くために70年代から计划生育が始まった。中共十二大で计划生育を基本国策と定め憲法を改めたのが1982年9月のことだった。
それから30年、人口増加の勢いは衰え老齢化が進んだ。2013年11月の十八届三中全会で単独二胎の政策が決まった。そしてこのたびの十八届五中全会で全面放开二孩が決まった。
●政策実施にどれだけ時間がかかるのか。
まず各方面の法律の大改正が行われる。2013年単独二胎の時は国務院が全国人大常委会に議案を出して採択され、それから各省・市・区の政府が実施方案を作って各省人大または常委会が地方法規を改正するという流れだった。
今回新政策が始まる前に二人目をもうけた場合、批评や教育を行うが原則的には実質的処理を行わない(罰金などは科さないという意味だと思う)※後日否定。
●全面二孩の政策が始まった後病院のベッド数や幼稚園の対応はどうなっているのか。
新政策が始まれば毎年数百万の新生児が生まれると予想されるが病院不足や学校不足にならないと考えている。関連法規を改正し母子健康や託児所幼稚園などの公共サービスの提供を強化する。
教育資質を高め労働生産力や国家経済社会を発展させるため義務教育9年を12年にするという考えもある。
●北京は対応できるのか。
北京全市の産婦人科に対しそれほど大きな負担にはならないだろう。いままでの单独二孩の出生状況から急激な変化にならないと思われる。
●必要な調節とは。
「人口与计划生育法」に“普遍二胎”の文言を書き入れる必要がある。
「社会抚养费」は継続する。计划生育は国策であり、二人目まで可としたことイコール全てを自由にするという意味ではない。規定より多く産み育てることに対しては強制性のある処罰措置が必要。
82年から奖励政策つまりひと月5元の独生子女费が支払われてきた。今後どうなるかについては「人口与计划生育法」にあるとおり奖励政策として継続されるだろう。
http://epaper.bjnews.com.cn/html/2015-10/30/content_605233.htm?div=1

31日新京报より。
国家卫计委副主任より「二孩审批」を取りやめ「生育登记服务制度」を実施すると発表があった。来年第1四半期には全国多くの省市区で全面二孩政策を具体的に実施できるようになるだろう。生育登记服务制度では、生育信息を把握し优生优育を強化し避孕节育の咨询指导を行い無料の卫生计生服务项目を実施する。
生育第二个孩子的夫妻,可到一方户口所在地或现居住地办理登记,具体登记办法由各省(区、市)制订。符合规定条件要求再生育的,仍需要按有关规定办理手续。卫生计生部门将进一步简化程序。
全面两孩政策が始まったあとに一人っ子を望む夫婦に対しては「独生子女父母光荣证」を発行しないし、奖励费などの優遇も行わない。政策実施前に「光荣证」を取得した夫婦に対しては条件や年数条件にみあった優遇を行う。「光荣证」を持っていながらもう一人産む場合、一人っ子の優遇は受けないとする。また今まで受けたものを返還する必要はない。
●准生证発行の手続きは今後も必要か。
多くの地方で「准生证」はすでに無くなり「生育服务证」が導入されている。今まで子供をもうけるために審査と認可が必要だったが今後は“备案制”になり、生まれた子供を户口登记机关で登记するようになる。政策の調整が進むにつれて准生证は撤廃される。
http://epaper.bjnews.com.cn/html/2015-10/31/content_605423.htm?div=1

11月2日の新京报より。
湖南省卫计委が「人口与计划生育法」及び関連法規が改定される前において、現行の規定に従わず二人目をもうけた場合、実質的な処分を行わないと発表した件につき、国家卫计委は各地各部門は勝手な判断をしないようにと表明した。
国家卫计委指导司の責任者は「全面“两孩”政策」は法に基づいて実施されなければならないものであり、十八届五中全会の精神に基づくものであるから、全国人大常委会が「人口与计划生育法」の改定をするまで待たなければならない、と言っている。
●全面二孩の実施が待てないと?
二人目出産政策の実施にはまず全国人大で法改正し、その後地方人大でも条例など関連法規を改定する必要がある。新京報の取材では9か月ほどかかりそうだ。それに対し女性の妊娠から出産まで9〜10か月かかる。
現行の法規定では規則を破ると「社会抚养费」という罰金が科せられることになっている。全面二孩実施後に、一度払った「社会抚养费」が戻ってくるだろうかというと、その可能性は低い。
全面二孩の実施イコール计划生育政策の否定ではない。生育权は今後も制限を受ける。全面二孩が実施された後、二人目をもうけたことが政策に即しているのであれば当然ながら「社会抚养费」を払う必要はない。だが、政策に反しているのであればそれが二人目であろうと三人目であろうと「社会抚养费」を払わねばならない。
●二人目出産の産休。
多くの地域で定められている「晚育」年齢は、既婚女性一人目妊娠の年齢が23歳(または24歳)からとなっている。二人目出産は「晩育」の範疇ではないので「晩育」奨励のための現行産休制度は使えない。一般的に二人目出産の産休は国务院の関連規定で98日と決められている。企業側はいままでの一人っ子優遇に代わる二人目出産に関する具体的な法規の発表を待っているところ。
http://epaper.bjnews.com.cn/html/2015-11/02/content_605693.htm?div=-1

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