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zoom RSS 中国 副市長って何人? 

<<   作成日時 : 2013/12/10 14:50   >>

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北京市人民政府って北京市に置かれた地方行政管理機関って説明がある。要するに市役所なんでしょ。北京は“直轄市”だから都庁って考えたほうがいいのかもしれないけど。
正義路にあるあの門構え、まるで映画のオープンセットみたいで素敵。絶対壊さないでほしい。
でも、立ち止まってじっくり眺めていられる雰囲気はない。守衛の眼光が怖すぎる。うろうろしたりもたもたしていたらきっと怒られる。とにかく、日本の市役所とは全然違う。あすこは特別な世界なんだと思う。

だから、行政関連のことも、あんまり人に聞いちゃいけない分野なのかって思ってる。
でもHPを勝手に覗くぐらいならいいでしょう、新京報の記者だってHP見て記事書いているし。
この辺は市民がよく利用しそうなページ。結構面白い。
http://www.mybj.gov.cn/
http://www.beijing.gov.cn/
北京市上層部の紹介はこちら。市長1人、副市長2人。北京市の常務委員会委員は10人。
http://zhengwu.beijing.gov.cn/sld/szfld/dsz/t1234542.htm

………
新京報が全国24の省級行政単位に属する250の地級市人民政府に対しその副市長の人数を統計した。
それによると一番少なかったのが甘粛省酒泉市で副市長の人数が2名。もっとも多かったのが江西省赣州市と四川省宜宾市で副市長の人数はそれぞれ10名だった。副市長の職位数枠には大きな差があるが、それは酒泉市と赣州市・宜宾市の、人口や経済発展状況において大きな差があるから。

だが、発展状況が似たような都市間においても副市長数に大きな差があることも明らかになった。

指導部の職位数は、人口・GDP・都市部住民の一人当たり可処分所得のほか、日常業務をどう分けるか、専門業務がどれだけあるかなどを考慮して決めることになっている。

これに対し、現有する規定では地方各級政府指導部の職位数が明確にされておらず、自由裁量の範囲が広すぎるために、職位数が増える原因になっている、と専門家は見ている。

以下現状。
似たようなタイプの四川省宜宾市と山西省临汾市を比較。
临汾市政府では、日常業務を5つに分けて、5名の副市長が対応。
宜宾市政府では、日常業務を10に分けて、10名の副市長が対応。
临汾市は系統別に業務を仕分けているが、宜宾市では業務範囲をさらに細かく分けている。例えば临汾市の某副市長が一人で担当する業務は发展改革、交通物流、住房建设、城市规划、环境保护、公安、司法、消防。
宜宾市の某副市長が一人で担当する業務は公安、司法、信访、应急管理。发展改革と交通运输の業務は別の副市長が担当している。
地方経済を発展させるためのプロジェクト業務はすべてその副市長が担当するのが通常だ。宜宾市の場合、工业园区・临港开发区・机场迁建のプロジェクトをそれぞれ3名の副市長が担当し、さらに一定分量の日常業務をそれぞれに割り振っている。

2008年11月、遼寧省铁岭市の「副市長9名、政府副秘書長20名」という実態が話題になった。
現在の铁岭市HPを見ると副市長は7名になっている。08年と比較すると当時9名で分担していた業務を7名で行っており、さらに細かく見ると今の7名の方が担当する業務範囲が多い。たとえば副市長の一人である尹氏が担当する开原起重机械制造产业と市星悦南岸项目建设管委会の業務は昔の副市長の業務の中には見られなかったものだ。

同様に、河南省新乡市も「副市長が11名いる」と話題になっていた。
現在の新乡市政府HPを見ると、当時11名でやっていた業務を、現在は8名でやっていることが分かる。

2012年6月、安徽省芜湖市に「副市長が11名いる」と報道されたが、そののち5名まで減らしたことが公表されていた。記者がHPで確認したところ、また2名増えて現在は7名になっている。増えた副市長の一人は商贸・信息化・政务服务・招标采购・政务公开を担当していて、ほかにも商务局・供销社・招标采购服务中心の一部業務を担当している。招商(企業誘致)は工商業務に当たるのでもう一人の副市長が一人で担当している。

疑問@地方では何故副市長を勝手に設けることができるのか?
2007年5月、国務院が制定・施行した《地方各级人民政府机构设置和编制管理条例》によると、この条例では地方各級政府の指導部の職位数に対する規定がない。“地方各级人民政府行政机构的领导职数,按照地方各级人民代表大会和地方各级人民政府组织法的有关规定确定”とだけ書いてある。
また、《地方各级人民代表大会和地方各级人民政府组织法》でも、地方政府の業務に対する正・副の数の規定がない。現在、中国の大部分の省では地級市政府の指導部職位数に明確な規定を定めていない。

南京师范大学の公共管理学院の赵教授によると、現在作られている規範文書には拘束性が欠乏しており、「原則的には設定して良い」「必要であれば設定して良い」「一般的には設定して良い」「若干の」などの用語が氾濫しており、残された自由裁量の範囲が広すぎる、としている。「ですから指導部の職位数が増えるのです」

例えば安徽省政府が2006年に出した《安徽省行政机构设置和编制管理规定》では、省人民政府行政機構の指導部人数を5としながら、「前述の人数をどうしても増やす必要がある場合は、省機構編制管理機関が方案を提出し、省人民政府に許可を求める」とも書いてある。つまり業務が増えた場合に人数枠を増やすことができるようにしておくことで、副市長の数を自由に定められる余地が生まれる。

疑問A副市長を増やす場合、何か基準があるのだろうか?
新京報の調査によると、地級市が重点的業務を始める場合、その多くの地級市が専門プロジェクトに対応する副市長を新たに設置することが分かった。

国家行政学院の竹教授によると「私が国外で見てきた限り、副市長はふつう3名置かれています。副市長の数は経済や社会など総合的な発展度合により定めるべきであり、専門プロジェクトがあるからといって副市長を増設するべきではありません」とのこと。
また、明確な数の規定を示すべきかとの問いに対しては、「画一的にする必要はないでしょう、ただし5人を超えるべきではない」とのこと。

中国人民大学公共管理学院の方教授は「人数枠について基準となる計算方法がありません。業務の量に合わせて人数を決めるべきです」「少ないに越したことはありません、多すぎると市民の負担が重くなります」

国家行政学院の竹教授は「“上行下效”(上がやることを下が模倣する)とも言います。地級市の副市長の人数規定のためにも、党中央が国務院各部及び委員会の職位数に対し明確な規定を示すべきでしょう」
  
南京师范大学の公共管理学院の赵教授は「2006年後半から地方党委(省・市・县・乡の各級委員会)の任期交代が集中的に始まっています。地方党委の副書記を通常2名にすると党中央が確定しています。改革により“一正两副”状態が定着してきています」「国務院の各部(各省庁)はすでに“一正四副”(1部長(1大臣)4副部長(4副大臣))を明確に定めました。ですから地方政府も国を模範として改革を進めるべきでしょう」
………
やっぱり、法律って大事なんだなあと思った。
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