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zoom RSS 計画生育政策の歴史と緩和 “単独二胎”新政策 北京の場合

<<   作成日時 : 2013/11/18 14:49   >>

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このたび党中央は計画生育政策の緩和として“单独二胎”(夫妻双方一人为独生子女,即可生二胎。夫婦のどちらかが一人っ子なら子供を2人までもうけることができる)を発表したが、実は、具体的なことは各省(区・市)が発表する《人口与计划生育条例》の改定を待たねばならないのだそうだ。条例施行の期日が遅れすぎてはいかんとあるが、「调整政策≠放松计划生育」でもあるそうで、シロウトの欧巴桑にはよくわからない。

………
計画生育政策は中国の基本国策。一人っ子が提唱されて33年経つそうだ。
1978年3月、第5期全国人民代表大会第1回会議にて定められた当時の中華人民共和国憲法の第53条に「計画生育を国で提唱推進する」の一文が載った。初めて計画生育が憲法で定められた。
同年10月、夫婦がもうける子供は1人がいい、多くても2人で、間を3年以上あけるようにと求めた。
1979年6月、第5期全国人民代表大会第2回会議で可決された政府工作報告で初めて“只生育一个孩子的夫妇”が奨励された。
1980年9月25日、党中央が発表した《关于控制我国人口长问题致全体共产党员、共青团员的公开信》で、一人っ子が提唱された。
1981年3月、第5期全国人民代表大会常務委員会第17回会議で国家計画生育委員会が設立。この年の年末、中国の人口はついに10億人を超えた。
1982年2月、《中共中央、国务院关于进一步做好计划生育工作的指示》で、初めて「人口を抑え、人口の質を高める」と明確に規定した。
1982年9月、“党的十二大把实行计划生育确定”を基本国策に定めた。
1982年12月、第5期全国人民代表大会第5回会議で定められた当時の中華人民共和国憲法の第25条に「国が計画生育を推進し、人口増加と経済・社会の発展とが互いに適合するよう計画する」と定めた。また、憲法第49条では「夫婦双方に計画生育を行う義務がある」と定めた。
1984年4月、党中央は国家計画生育委員会の《关于计划生育工作情况的汇报》を発表、計画生育を進める条例の制定が中国各地で行われた。
2000年3月、《中共中央国务院关于加强人口与计划生育工作稳定低生育水平的决定》が発表され、計画生育から安定した低生育水準に移行させ、“人口再生産型”(出生率と死亡率と人口増加率が上手く組み合わさった人口構成?)を実現させる、とした。
2002年12月、「人口与計画生育法」が施行され、中国各地の計画生育条例に対して微調整が行われた。
2003年2月、党中央は「国家計画生育委員会」の名称を「国家人口和計画生育委員会」に変更。
2006年、《中共中央国务院关于全面加强人口和计划生育工作统筹解决人口问题的决定》により、人口及び計画生育問題が新しい段階に入ったことを示した。
※中華人民共和国の憲法は今までに4回制定されている。それぞれ五四宪法、七五宪法、七八宪法、八二宪法と区別する。

………
中国の人口。国家統計局のデータ。
2012年の全国総人口は13億5404万人。この年の出生児数1635万人、死亡者数966万人。
出生率:1970年33.4%、2012年12.1%。
自然人口増加率:1970年25.8%、2012年4.95%。
合計特殊出生率:1970年5.8、2012年1.5〜1.6。2000年と比較しても0.1〜0.2下がっている。
生産年齢人口(15〜59歳):2011年9.41億人。2012年9.37億人。2030年は8億人余を予想。  
高齢者人口(60歳以上):2012年高齢者は総人口の14.3%を占めた。2013年末の高齢者数は2億人。2025年で3億人、2030年で4億人に達する。   
 
………
以下、新京報より。

国家人口和計画生育委員会が“单独二胎”政策について解説をした。

現行の《人口与计划生育法》第18条では「国家稳定现行生育政策,鼓励公民晚婚晚育,提倡一对夫妻生育一个子女;符合法律、法规规定条件的,可以要求安排生育第二个子女。具体办法由省、自治区、直辖市人民代表大会或者其常务委员会规定」とある。これに基づき各省が《人口与计划生育条例》を定め、それぞれ現地の状況に適した政策を具体的に打ち出すことになる。

国家人口和計画生育委員会の王副主任の説明。
2人目の子供をもうけることができるのは、夫婦どちらかが一人っ子で、子供がすでに1人いる家庭に限ります。その場合、まず夫婦どちらかの戸籍の省が“单独生育二胎”条例を改定するまで待たなければならない。改定されたのちに人口计生部门にて“生育申請”をするように。
また、「どちらか一方が一人っ子の夫婦」でいう「一人っ子」とは、その当人に同父・同母・同父異母・同母異父による兄弟姉妹がいないということ。つまり異父母兄弟がいるケースは一人っ子とはみなされません。
中国は“十二五”人口发展规划、近年の人口変動状況、单独两孩(二胎)政策に基づいて、大きな混乱を防ぎながら年度ごとの人口計画を編成し、人口抑制を合理的に行ってゆきます。

王副主任とのやり取り。
問:このたびの新政策により2人目出産が大幅に増えるのでは?
答:全国的に見た場合、2人目を育てる条件が整っている夫婦数はそんなに多くありません。それに、この政策は各省(市・区)の人口形勢や準備業務など現地の状況に合わせて実施期日を決めるものです。準備状況も各地で異なりますから時間差が生じるでしょう。よって大幅な人口増加が短期間で起こらないと思います。
しかし地域によっては条件が合う夫婦が多い場所もあります。やはり問題が起こらないよう注意しなくてはなりません。年齢が高い夫婦を優先する、“生育申請”の審査をしっかり行う等、出産が集中しないようにします。

問:学校が不足するのでは?
答:粮食安全规划と基本公共服务资源配置规划では、2020年の総人口を14.3億人としています。2033年頃の総人口最高数値を15億前後としています。予想では出生数が大幅に増えることはありません。新政策が始まれば人口は増えるでしょうが、それも2000年頃のような規模でしょう。ですから食糧・衛生・教育・就職などに大きなしわ寄せはないと言えます。

問:どうして今なのですか?
答:90年代初期、中国の合計特殊出生率(总和生育率:TFR)は人口交代率(更替水平)より低かった。現在は1.5〜1.6で、開発途上国並。人口総数を保とうにも、高齢化が進み生産年齢人口が減少し家庭が小規模化するなど社会問題も起こっています。政策を変えなければTFRはさらに下降し人口バランスが崩れ中華民族の発展に影響してしまいます。また、経済の発展に伴って都市住民の意識に変化が生じ、少産・優生の概念が定着してきました。今が新政策を実施する時期なのです。

問:今、2人目政策を開放することでどうなりますか?
答:労働力を保ち、高齢化の速度を緩めることができます。政策と国民意識との統一を実現することができます。老人の世話など家庭で抱える問題を軽減できます。人口が均等に増加するようになり、経済・社会・資源・環境において継続的発展が促進されます。

問:2人目政策の開放の仕方が直接的でないのはなぜですか?
答:国家人口和計画生育委員会が大量の研究論証を重ねた結果です。2人目政策をあまねく行えば大きな変動が集中し社会へ大きなしわ寄せを残してしまいます。周期的変動により人口増加を継続的なものにし、我が国の経済社会の発展に悪い影響が出ないようにするためです。

問:“单独二胎”を打ち出したということは、計画生育を緩めるということでしょうか?
答:生育政策の調整イコール計画生育政策の緩和、ではありません。人口が多いという我が国の国情に変わりはありません。経済・社会・資源・環境に対する圧力は長期的なものですから、計画生育の基本国策も長期にわたって堅持せねばなりません。

中国人民大学人口学院の翟教授の話。(翟教授は国家人口和計画生育委員会の専門委員会の委員)
“单独二胎政策”が全国規模で実施となった場合、「一方が一人っ子でかつ子供が1人だけでかつ出産適齢に分類される」夫婦数は、全国規模で1500〜2000万人になるでしょう。そのうち50〜60%の夫婦が2人目を望むと思われます。今まで国は都市と農村を分けて計画生育政策を行ってきましたが、農村の一人っ子の数は都市に比べて大幅に少ない。ですから新政策は主に都市部の夫婦に関係してきます。ただ、“单独”夫婦の希望も地区や都市ごとで違うでしょう。上海など大都市で2人目を望む率は比較的低い。逆に地方の中・小都市では合法的な2人目を望み新政策の実施を心待ちにする夫婦が多いでしょう。
新政策が始まればTFRが上昇します。今後2、3年は小規模の出産ラッシュが起こり、4〜5年は人口増加の流れができます。ただしTFRが2を超えることはなく、徐々に下がってゆきます。新政策により高齢化がある程度緩和され、出生率は低く保たれたままでしょう。

………
内容追加。11月18日新京報より

現行の計画生育法により、各省が新政策を始めるに当たり、必ず省の人民代表大会あるいは省の人民代表大会常務委員会で現地条例の改定を審議、可決する必要がある。省の人民代表大会は一般的に2〜3か月に一度開かれるものであるから、順調でも3〜6か月はかかるであろう。広東省が一番早く実施される見通し。

北京の場合。《北京市人口与计划生育条例》の改定には北京市人民代表大会あるいは北京市人民代表大会常務委員会の決議が必要となる。
北京の人口和計画生育委員会は党中央と国家人口和計画生育委員会の方針に基づき新政策が及ぼす影響を研究してきた。北京人口の変動傾向や、業務の準備のめどが立っていることからみて、条例改定は来年の北京市人民代表大会で審議され、早期に実施されると思われる。
北京市人口和計画生育委員会の関係者の話によると、この2年間、調査と報告を続けてきた。北京の場合、子供を望む意思がそれほど高くなく、出生率が一気に高まることはないだろう。
データによると、北京と上海の出生率は全国で最低。生活環境の制約や育児費用の問題などから、ブームだからといきなり前向きに考えられる人ばかりではないだろう。
http://epaper.bjnews.com.cn/html/2013-11/18/content_478666.htm?div=-1
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